新制度に於ける国の方向性が見えてきた。平成２９年４月１日に新制度に移る為、法人機能体制の準備が急務である。
①役員会改正資料の提出。
②理事、評議委員人選案。
③定款の変更。
等の作業が必要である。公助、互助、自助の融合を目指す法人としての経営の充実、そして、一法人一施設経営から複数施設の経営化の方向へ進め、法人経営と長期経営の安定化を目指すという方向性をはっきりと示してきたのだと考える。
各法人の公益性と非営利性の徹底と国民への説明責任並びに地域社会への貢献を求めているのだと考えたい。「子ども子育て新制度」へ移行の為の試金石だととらえたい。